有料老人ホームの種類と現状

「有料老人ホーム」は、法的にみていきますと、老人福祉法第29条に規定されている、高齢者向け生活施設ということになります。

「老人」とは、65才以上の高齢者のことを指し、この生活施設を建てるためには、都道府県知事への届け出が必要となります。

そして、この「有料老人ホーム」には、「介護付き」、「住宅型」、「健康型」の3種類があります。

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まず、「介護付き」は、入居者への介護が前提となった施設で、介護スタッフが常駐する体制となっています。
次に、「住宅型」は、高齢者への住居設備提供を主目的としたもので、介護が必要となった場合には、外部の介護サービスを利用するという形態になります。

最後に、「健康型」は、高齢者の健康維持を目的とした施設で、介護サービスを利用することはできません。



これらの施設は、平均すると50室ほどの居室を持ち、各居室は18平方メートル位の大きさであることが多いです。
また、各居室はトイレつきの個室となっていますが、食事や風呂は共用施設の利用という形態が多いと言えます。

2000年に介護保険法が制定されて以来、民間事業者による有料老人ホーム設立が相次ぎ、現在では日本国内に2000以上の有料老人ホームが建設されています。

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料金支払形態としては、毎月均等に料金を支払う方式や、最初に一時金をまとめて支払う方式などが用意されています。一時金を支払った後に、まもなく入居者が死亡してしまった場合には、返戻金が出る場合もあります。